共有不動産にかかる固定資産税のトラブル事例と代表者の決め方

アースコンサルティングオフィスの梶丸です。

今回は、共有不動産にかかる固定資産税についてお話いたします！

共有不動産とは

共有不動産とは、複数の人が一つの物を共同で所有している状態をいいます。

詳しくはこちらのページをお読みください(^^)

共有不動産の固定資産税は誰が払う？

共有不動産の固定資産税は「共有者全員が払う」という義務があります。

しかし市町村は、固定資産税を共有者全員に請求するのではなく、共有者の中から「代表者」を選出し、代表者に一括で請求（納税通知書を送る）をすることが一般的です。

代表者の選出は、共有者同志の話し合いで決めることもできますが、代表者を選出しない場合は、市町村が代表者を決定します。

市町村の代表者選出方法

決定の際の順番は、以下の通りです。
（※詳細は、市町村の条例によります。）

①持分割合が最も大きい人
②同じ持分割合の場合は、その共有不動産がある市区町村に住んでいる人
③②に該当する人が複数いる場合は、その共有不動産を実際に使っている人

①～③のどれにも該当する人がいない場合には、市町村の判断で代表者が決定されてしまいます。

実際にあった共有持分トラブルの事例

私が現在担当している案件は、市町村の判断で代表者に選出された方からのご依頼。

ある年から、突然年間60万円もの固定資産税を支払わなければならなくなりました。

また、他の案件では、昨年まで代表者だった人が、勝手に「代表者変更申請」を出してしまい、申請を出された人は、何も知らないまま翌年から突然納税通知書が届いた。。。ということもあります。

とても怖いですよね。。

このように共有持分では、問題が起きている事例が多く、不動産業者の中では敬遠する会社さんもあります。

いま、弊社では、このような共有持分案件や、相続／任意売却／借地権付きなどさまざまなトラブル案件に対応しております。

不動産でお困りのことがございましたら、ぜひアースコンサルティングオフィスまでご相談くださいませ！