「役立つ知識」カテゴリーアーカイブ

空家がどんどん増加してます!<後編>

みなさん、こんにちは瀬戸です

 

少し肌寒さを感じるようになってきましたね

段々上着も厚手のものが必要になってきて、去年は何を着ていたのかな~。。。と

毎年の様に思いながら、出掛ける際の服を毎朝考えております

 

さて、10月31日付ブログ<前編>では

「空家の増加」について現状とその背景・理由についてお話ししました

 

今回<後編>では、「空家」増加が引き起こす問題や、

その対策に目をつけた最近での動きなどについて触れていきたいと思います

(<前編>の内容はコチラ → 「空家がどんどん増加してます!」 <前編>

 

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◆ 空家増加が引き起こす問題とは?

 

空家のうち、その7割ほどはそのまま放置されている現状があります。

管理や手入れの無い住宅はどんどん荒れていきます。

戸建の場合などは雑草が生えたり、蜘蛛の巣もはりますし、

雨風や砂ぼこりによる汚れで、半年もしないうちに景観は悪くなっていきます。

 

場所によっては、ゴミの不法投棄がされたりしますし、

放火や不法侵入といった犯罪の原因にもなります。

これでは、所有している人だけでなく、近隣周辺の方々にとっても不安の種となりますね

 

さらに、最近は異常気象が多く、日本各地で地震や集中豪雨が多発しています。

それにより、古く老朽化した家屋が倒壊し、避難路を塞いでしまう…という

大きな問題にも繋がっているのです

 

◆ 空家増加への対策

 

①国や自治体の取組み

 

これらの問題を受けて、空家を適正に管理する様義務付けしたり、

助言や指導・勧告・命令、または罰則を課すなどする自治体が増えてきております。

危険な空家の自主的撤去を促すよう、撤去費用や解体費用を補助する自治体も出てきています

 

また、危険な状態になった住宅には、固定資産税の軽減を止める地域もあり、

こうした取り組みをさらに推進する法律も準備が進められているようです

 

②空家の需要マッチングサービス

 

空家を所有している人の多くが、今後5年以内などで活用したい、

という数字が出ています。

そこに目をつけた地方自治体を中心に「空家バンク」を設ける例が増えています。

 

ウェブサイトに空家の情報を掲載し、需要のマッチングを行いながら

改修費用の補助などが実施されています

 

何でもスピード化や便利化が進む中で、逆に注目されている「スローライフ」。

この田舎暮らしを志向している若い世代やリタイア層、

または手に職をもった職探しの層や農業・漁業をはじめたい層などが

この「空家バンク」を利用しはじめているそうです

 

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とはいえ、まだまだ課題が多く、解決はそう容易ではありません

なぜなら地域・建物の種類・経緯によって、対応方法が様々だからです。

 

何より重要と考えられるのは、

中古住宅の品質を高めることや、新築よりも中古を取得した方が有利になる、

そんな仕組みに変えていく事です

 

色んなものを新しく生み出す事も良いのですが、

物や資源、エネルギーなど、やはり全て「再利用」「リサイクル」などが

これからのキーワードになるという事なんですね!

 

地球にとって、人類にとって、それが今の最重要課題なのだと

わたしも改めて痛感しました。

 

来年から相続税も増税となります。

そういった対策も含めて弊社も「空家」をはじめ物件の売却・買取に力を入れております

 

動産物の撤去や処分、または賃借人を探すなど、

お困りの内容やニーズに応じてお客様にとって最適な活用方法、対処方法を

一緒に考えながら解決に導きます

 

まずはお電話ください  いつでもお待ちしております

 

 

 

 

空家がどんどん増加してます!<前編>

こんにちは瀬戸です。

 

日が暮れるのが本当に早くなりましたね

『秋の日は釣瓶落とし』とはよく言いますが、一気にあっという間に1日が過ぎていくので、

時間の大切さがますます身に沁みる今日この頃です

 

さてみなさま、現在「空家」が増加しており、

これが住宅事情の中で深刻化している事をご存知でしょうか。。。

 

空家を所有している方はもちろん、所有していない近隣の方もぜひ知って頂きたい

今日はそんなトピックをご紹介したいと思います

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◆ 空家が増加している現状

 

平成25年12月に、国土交通省が行った会議の中で

「空家」に関する調査結果が公表されました

 

それによると、調査対象者15,193人のうち約18%が

空家を所有している事が判りました。

さらに、その空家のうち一戸建ては約74%を占めており、

地域は田舎や郊外ではなく、意外と市街地に多いことが判ったのです

 

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また別の角度からの調査結果も出ており、

親世帯の住宅が既に空家となっている50~60代を対象に(618人)調査が行われ、

“空家となっている期間は3年以上”と回答した人が5割を超える結果となっています。

この空家率は日本では、戦後一貫して年々上昇しているのです。

 

◆ なぜ空家が増えたのか?

 

この「空家」増加の理由や背景は一体どんなものなのでしょうか?

 

①住宅建設を促進してきた戦後の住宅政策

 

戦後の住宅不足や、高度成長期の人口増加に対応するため、

日本では持ち家制度が奨励されました。

住宅金融公庫が(現在の住宅金融支援機構)が低金利で融資を行い、

住宅ローン減税の仕組みも拡充されていきました。

 

こうして大量の新築住宅が出回る一方で、住宅自体の質は低下となったものの

地価は上がり続けたため、たとえ建物の価値はあまりなくても

土地の価値が残るため、住宅を取得することが有利と考えられどんどん購入されたのです。

 

良い住宅を建築し、必要な手入れをしながら長く使用する、という考え方が

失われていった…という見解もあるようです

 

②家族形態の変化や人口減少、そこからの相続問題

 

現在の日本は人口がどんどん減っています。

特にここ最近では2011年から更に減少化を加速させています。

 

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そして核家族化が進み、親が亡くなったり高齢者向け施設などへの転居で

空家になった住宅を子供が引き継ぐことがなくなっている現状も影響を与えています

 

実際、空家を相続し所有した人のうち、

何も手つかず状態のまま放置されているのが7割を超えるというデータも出ています

 

③税法上の問題

 

空家をなんとかしたいものの、建物を取り壊して更地にすると固定資産税が高額になります。

(住宅が建っていると、更地の場合の約6分の1で済む…など)

そのため、とりあえず現状のまま置いている、という声も多々あります。

 

また、現行の建築基準法に合わず、同程度の大きさの住宅が建築できないため

処分するのをためらうケースもあるようです

 

④その他

 

バブルの時期に購入した別荘、あるいは会社の保養所が、今では使われる事無く

荒れている…などの状況もあります

 

そして、これらの現状にも関わらず、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で

新築件数が昨年は2割ほどUPする、という特異な状況に陥っているのです

 

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単に人口が減少しているだけでは無い、「空家」の増加原因が浮かび上がってきましたね。

そしてそれは、現在の税制に合わせた動きで更なる矛盾や悪循環を引き起こしている様です

 

さて、次回は引き続きこの「空家」について、

どういった問題に繋がるのか、そこに目をつけた改善への動き、などを

お話したいと思います

 

今後を支えていく若い世代の方々も、必見でございます

 

 

お家の保証期間 <後編>

こんにちは!瀬戸です

 

あっという間に9月も最後の日…
今年も残り3ヶ月だなんて本当に信じられません

 

わたしの地元では、秋祭りに向けてのお囃子の練習の音が聞こえる様になり、
季節の風情を感じる今日この頃です。

 

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(この前通りかかったお店で売られていたお花がとても綺麗で思わず撮影

 

 

さて、9月16日付ブログ<前編>では
「瑕疵担保責任」についての基本的な内容をお話ししておりました。

 

今回は、その「瑕疵担保責任」のなかで
売主の立場や、物件の中古・新築による責任範囲、期間の違いについて
お伝えしていこうと思います

(<前編>の内容はコチラ → 「お家の保証期間」 <前編>

 

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◆中古物件の場合

売買取引物件が中古で、売主が個人の場合、
「瑕疵担保責任」が契約で免除されている場合も多くあります。
この場合は、たとえ瑕疵があっても原則は売主に責任の追及はできません
中古物件の場合、築年数が経過しているので、
瑕疵があることもある程度想定されるからです。
となると、中古物件を購入する際は契約を決める前に
その物件をよく調べておかなければなりません

 

ちなみに、たとえ売主の責任が免除と規定されている場合でも、
売主がその瑕疵を知っていたのに故意に買主にその事実を告知しなかった場合は、
売主が責任を負う事になります

 

また、売主が不動産業者の場合は、瑕疵担保の免責や期間短縮というのは
買主に不利な条件とみなされ無効となります
原則民法上で定められている、最低1年以上の期間を設定することになりますが、
最近では2年を設定するのが通例となっています。

 

◆新築物件の場合

 

現在、新築住宅には10年間の瑕疵担保責任の義務があります。
これは平成12年4月1日から施行された
「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」によって
決められているものです

 

住宅の基本構造部分や雨水の侵入を防止する部分の瑕疵について、
住宅事業者が10年間責任を負うとされています。
もし、皆さんが購入したお家の壁にヒビが入ったり、また雨漏りがする場合などは
住宅事業者が無償で補修を行わければなりません。
これは全ての新築住宅が対象となります

 

ただし、自然劣化などによって起きた不具合は保証対象外ですし、
売買取引する際に通常の点検で発見できるような瑕疵についても対象外となるので
この点は注意が必要です

 

ちなみに住宅事業者は、この義務を確実に果たすために
専門の保険に加入する事が求められていますので安心です
もしも事業者が倒産した後に見つかった瑕疵についても、
引渡しから10年以内であれば、保険金や保証金で修理費用がカバーされます

 

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取引において、不動産業者と個人では、確実に個人を守る措置が取られますが、
それでもやはり購入する側もしっかり自分自身で理解し、判断する目が必要ですね

 

不動産購入は大きなお買いもので、その後のお付き合いも長くなるので保証は本当に重要とはいうものの、
専門的な内容だけによくわからない事もが多々あるかと思います

 

気になること、困ったこと、確認しておきたいこと…など思いつかれたとき
そんなときは、私たちアースコンサルティングオフィスが皆さまのお手伝いをさせていただきます
ぜひお気軽にご連絡くださいませお待ちしております

 

 

お家の保証期間 <前編>

皆さんこんにちは、瀬戸です
空を見上げるといわし雲が
すっかり秋晴れの清々しい日が訪れるようになり
かなり過ごしやすくなって参りましたね

 

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(ある日ふと見上げると素敵な虹とひこうき雲がなんだかHappyな気分になります

 

さて、今日も不動産に関する情報をお届けしたいと思います。
お題は「家の保証期間」です

 

電化製品、アクセサリー、時計など日常で購入するものにも
「保証」がつくものがたくさんあります。

 

家にももちろんその「保証」がございます。
ただし、その条件によって期間・対象などが異なりますので、
安心の住まい確保のためにも是非知っておきたい重要ポイント
今日も一緒に勉強いたしましょう

 

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◆「瑕疵(かし)担保責任」について
売買した物件に、隠れた瑕疵(かし:普通に要求される品質が欠けているなど、
外から見て簡単に発見出来ない様な欠陥)があって、
その欠陥が通常の注意をしても気付かない様な内容である場合、
売主は買主に対してその責任を負わなければなりません
この責任のことを「瑕疵担保責任」といいます。

 

◆「瑕疵担保責任の追及」について
家などを売買する際は、原則その売買時にその物件がどういう状態なのかを
「付帯設備状況表」・「物件状況報告書」という書面にて示し告知します。
でも、隠れた瑕疵が発見された場合は、買主が売主に対して
その損害の賠償請求を行うことが出来ますし、その瑕疵によって売買契約の
目的を達成することが出来ない場合は、契約自体を解除することも可能なのです

 

ただ、契約解除や損害賠償の責任ができるのは、買主が契約時に瑕疵の存在を
知らなかった場合で、尚且つ知らなかった事について買主に落ち度が無い場合となります。

 

一般的には、構造部分の欠陥や、建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当します。

 

◆「瑕疵担保責任の期間」は?
瑕疵担保責任を追及できる期間ですが、
原則民法上では最低1年以上設定する様定められています。
ただこの期間は、その売買の物件・条件によっては売主が不安定な地位に置かれてしまわない様に、
担保責任を免除、あるいは期間短縮するなどの措置が取られたりします

 

この措置は、売主が個人であるのか、不動産業者であるのかの違いや、
また取引される物件が中古なのか新築なのかによって変わるので要チェックです。

 

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まずは「瑕疵担保責任」というものについて基本的な内容をお話してみました。
これは売買契約書にも記載される大事な部分ですので、
売り側も買い側もしっかり理解しておかなければなりませんね

 

次回<後編>では、売主が個人・不動産業者の場合や
取引物件が中古・新築の場合における「瑕疵担保責任」の違いについて
説明したいと思います。
是非そちらも読んでいただき一緒に理解を深めましょう

理想の住まいのために☆考えよう!「住宅ローン」 <後編>

瀬戸です
9月に入り時折涼しい風が吹く様になりましたね
皆さんお変わりなくお元気でお過ごしでしょうか

さて、8月31日付ブログ<前編>では
「住宅ローン」の基礎的な内容をお伝えしてまいりました
今日は、控除費用やその他付加サービスなど
「住宅ローン」に関連する参考情報のお話をしたいと思います

(<前編>の内容はコチラ →(http://eco2009.jp/news/archives/887))

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◆嬉しい費用控除の恩恵住宅購入の際ぜひ利用すべき制度、および特例について

「住宅ローン控除」

住宅ローンを利用してお家を購入する場合に、所得者の金利負担軽減を図るための制度です
毎年末の住宅ローン残高もしくは住宅取得対価のうち、どちらか少ない金額の1%が
10年間に渡り所得税の額から控除されます。
また、所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される事となっています

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この住宅ローン減税は、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴って大幅に拡充されています
そして、それとともに「すまい給付金」も新たに導入されており、
住宅ローン減税と併せての適用も可能です

ぜひご自身の場合の受けれる恩恵額を計算して、漏れなくしっかり申請・受給したいものですね

「すまい給付金」については過日のブログにて内容をご紹介しております!
ぜひこちらもご参照くださいね
<前編> →http://eco2009.jp/news/archives/838
<後編> →http://eco2009.jp/news/archives/843
「贈与税の特例」

仮に資金プランが厳しい場合、親に相談する、というのも1つの手段だそうです
贈与税の特例によると、一般住宅なら500万円まで、「省エネ性または高耐震性住宅」なら
1000万円まで両親や祖父母から非課税で贈与を受けられるのです
(ただし、この特例適用は2014年末まで)

住宅購入にまつわって、こういった贈与のタイミングさえも
費用控除に繋がるポイントの1つとなるのですね
◆知っておトクな費用削減のコツや、付加サービスの検討も十分に

「諸費用を抑えるコツ」

住宅を購入する際、物件価格のほかに諸費用が掛かります。
目安は、新築の場合で物件価格の3~7%、中古の場合で6~10%と言われています
(中古物件は、不動産業者への仲介手数料が発生する分、やや多めになります)
諸費用は原則「現金」での準備が必要で、購入時にすぐ支払いが必要になりますから
預貯金の中からこの諸費用分の予算をしっかり組み込んでおかなければなりません

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ですが、これら諸費用を抑えるポイントもあるんですよたとえば…

◎保証料無料の住宅ローンを選ぶ
→保証料は諸費用の中でも割合が大きいので、費用を抑えるためには知っておきたい部分です。
最近では、金融機関によって保証料不要の銀行も増えています。
ただ、保証料無料だけでおトクとは限りません!できれば諸費用の3大費用
「保証料」「団体信用生命保険料」「事務手数料」これらの金額トータルバランスで
考える事が大切になります。

◎売主が不動産業者である物件を購入する
→仲介手数料がかかりません!

◎引越や新しい家具取り揃えにお金をかけない

いったい全体何にいくら位必要なのか、それをふまえた上でコツを抑えると
自分にとってベストなバランスで賢い選択ができそうですね
「付加サービスもチェック」

住宅ローン返済者に万一のことがあった場合には、
借入時に加入する「団体信用生命保険」が返済を肩代わりしてくれます
ところが、病気の場合には返済を続けなければならないですし、
入院が長引くとたちまち日々の生活が不安になるなど大変な状況も起こりえるのです
そんな時にそなえた、病気の際にも返済が不要となる疾病保障付きの住宅ローンも
増えてきております

長い人生の中では常に元気な状態ばかりとは限りません。
ある程度の事態を想定しながらこういった付加サービス内容も十分検討し、
自分に適した住宅ローンを選びましょう

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なるほど、住宅ローンというと、まずは金利に目がいきがちですが
その他費用の支払いの考慮や、万一の際の保障内容など
安心して毎日を暮していくためにしっかり検討したい事がたくさんありますね

一般的に住宅ローンとは長いスパンをかけて付き合っていくものですから、
いろいろ吟味し、時には調整しながら上手に対応していきたいものですね

とはいえ、そんなに何度も経験するものでは無いですし、
どうすれば良いのか分からなかったり難しく感じることもあるかと思います。
そんな時は私たち不動産専門コンサルタントにいつでもご相談ください
きっとお役に立てることがあるかと思います

まずはお気軽にご連絡くださいませ